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[19] オーストラリアより  投稿者:Kay  投稿日:2007年04月15日 19:24:06  No.19001
I P:220.240.129.62
現在、博士課程にいます。前期、後期という区分はありません。
年齢が40歳を超えているので日本からの奨学金は出ず、
現地での奨学金取得権利を獲得し(修士論文と成績で決まる)、
授業料無料、という恵まれた環境で研究しています。
専攻は経営学です。博士論文は10万語(300ページ)が必要です。

博士号を取得したら、日本に帰って就職したかったのですが、
日本で言うところの「ポスドク」には年齢制限があり、
その他の就職についても年齢制限が障害になっています。
「中年」は、それだけで「要らない」のでしょうか?
可能性はありませんか?

日本で大学に行かれなかったのと、7年間の海外暮らしとで、
日本の事情が分かりづらい状況です。永住権をこちらで取ろうにも
やはり年齢が障害になっています。日本での40歳代の博士たちの
就職事例があるかどうか、もしご存知であれば教えてください。



Re:オーストラリアより  投稿者:あした輝く  投稿日:2007年04月16日 16:38:38  No.19002
I P:219.166.146.106
経営学の分野ですと、その年齢で研究職についた方は結構
おられます。シンクタンクなどにおられた方以外でも、
企業をやめ(あるいは企業に在籍しながら)大学院に通い、
無事大学に就職された方が少なからずおられます。
その意味で、年齢はそれほど大きな問題ではないと思います。
むしろ、分野の性質上、実務経験がどの程度あるかが問題に
なるかもしれません。

日本の大学院→就職の場合、私募によるものもありますが、
案外公募に応じて採用されるという事例も少なくありません。
(この春、経営学の分野だけで3〜4人知っています)
ご存じかも知れませんが、JRECINというサイトがありますので、
検索してみることをお勧めします。
http://jrecin.jst.go.jp/

ただ、昨年ごろから経営学の分野の求人が減少傾向にあります。
一方で、大学院生は多くなっており(社会人院生も含め)、
企業からただちに研究職就職戦線に参入する方もたくさん
おられます。激戦を覚悟されますように。
(この春に就職された方で、3年間で100先応募され、
ようやく採用に至った方もおられます)



Re:オーストラリアより  投稿者:Kay  投稿日:2007年04月17日 22:37:13  No.19003
I P:220.240.129.62
貴重な情報をありがとうございます。とても助かります。
現在、学会誌に4本(AUS/NZ=2本;イギリス=2本)と
学術雑誌(TQM&BE)に1本、記事が掲載(承認)されています。
教職の仕事も日本で言うアルバイトの範囲でやっています。
(奨学金があるので就労制限を受けています)
でもこれらが日本で有利になるのか分かりません。
日本語ではないので、関係がないのだろうと思います。
日本語での知識がないのは、逆に不利かもしれませんね。

重要なことは、可能性がゼロではないと分かったことです。
年齢が完全な障害にはならない、という事例を頂けたことは
大きな励みになります。教えて頂きありがとうございます。

その一方で、MBAを含む経営修士コースが増設されているのに
経営学の求人が減少しているというところには考えさせられます。
MBAコースを教える人は他の方たちが選ばれてなっている、
ということでしょうか。

余談で恐縮ですが、響きの良いハンドルネームですね。
まずは教えていただいたサイトを見てみます。



Re:オーストラリアより  投稿者:あした輝く  投稿日:2007年04月20日 10:55:34  No.19004
I P:219.166.146.106
外国での研究歴が長い方で、日本の大学に就職されている方は、
経営学の分野でもおられます。
ただ、就職前数年は、日本の学会で報告されたり、学会誌に論文を
投稿されたりしておられる方が多いようです。

経営学の修士課程(MBAコース含む)の開設は、最近でも散見
されますが、山は越えた感があります。むしろ、ほとんど学生が
集まらず苦労しているところが少なくないようで、少し前にある
有名大学がMBAコースの募集をやめて話題になりました。

教員募集は、全てが公募というわけではありません。私募も多く
見られます。いわゆる一本釣りもありますが、いくつかのルートで
声をかけて候補者を集め、その中で選抜するという方法もあるよう
です。こういった場合に声がかかるのは、特定の研究者の人脈
(弟子筋や同一プロジェクトに参加している人など)が多いよう
です。

以上のことから考えますに、日本の学会にも所属され、報告や
論文投稿をなさることをお勧めします。



Re:オーストラリアより  投稿者:Kay  投稿日:2007年04月20日 22:51:31  No.19005
I P:220.240.1.130
更なるアドバイスをありがとうございます。
非常にはっきりとしたものが見えてきました。
日本の学会誌や学術雑誌にも挑戦することにします。
まずは、日本語を鍛え直すところから始めないと!(苦笑)
英語での投稿が可能であれば、挑戦しやすいですね。

経営学の学術雑誌は、日本には無い、と聴きました。
学会誌=学術雑誌となっている、と。
日本の学術雑誌、学会誌のシステムを教えていただけますか。

オーストラリアでは学会のメンバーになっていなくとも、
掲載許可は下ります。イギリス経営学会でもそうでした。
「TQM&BE」という学術雑誌では、一次審査通過後に、
二次審査があり(二人の審査官のブラインドレビュー)
掲載承認が下りる、という仕組みです。
日本でも同じですか?それとも学会所属会員のみが
投稿できるというシステムなのでしょうか?



Re:オーストラリアより  投稿者:あした輝く  投稿日:2007年04月24日 13:07:26  No.19006
I P:219.166.146.106
日本の経営学分野における学術雑誌についてですが、
多くは学会誌・研究機関(大学など)の機関誌の形をとっていると
思われます。
最近、日本の経営学分野でも匿名の査読員による査読を経た論文が
評価される傾向が強まってきており、学会誌の新規創刊や査読論文の投稿受付が
かなり見られるようになってきております。
日本の経営学分野で格が高いと思われる学術雑誌に「組織科学」があります。
これは「組織学会」の機関誌で、同学会の会員以外は原則として投稿できませんが、
査読プロセスは参考になると思われますので、ご覧ください。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/aos/html/journal.html

ただ、日本の経営学分野では、英語論文は非常に少ないのが実情です。
前述の「組織科学」も投稿論文は日本語によるものとされています。
この点で、英語論文も受け入れている雑誌として「経営行動科学」や「日本経営学会誌」
などがあります。ただ、これらも当該学会会員のみ投稿可能です。

学会誌以外の学術雑誌としては、隣接分野となりますが、
経済学の「日本経済研究」(日本経済研究センター)
労働などの「日本労働研究雑誌」(労働政策研究・研修機構)
「大原社会問題研究所雑誌」(法政大学大原社会問題研究所)
があります。これらは誰でも投稿可能です。

また、大学附属研究所の機関誌ですが
「一橋ビジネスレビュー」(一橋大学イノベーション研究センター/東洋経済新報社)
「経済研究」(一橋大学経済研究所/岩波書店)
「産業経営」(早稲田大学産業経営研究所)
などは誰でも投稿可能です。

ほかに、学会誌や大学等発行の雑誌で誰でも投稿可能なものとして
「経営情報学会誌」(経営情報学会)
「消費者行動研究」(日本消費者行動研究学会)
「国民経済雑誌」(神戸大学大学院経営学研究科)
「慶應経営論集」(慶應義塾大学大学院経営管理研究科)
などがあります。
取り急ぎ調べましたので、見落としがあるかもしれません。
ご容赦ください。



Re:オーストラリアより  投稿者:Kay  投稿日:2007年04月29日 00:30:07  No.19007
I P:220.240.138.205
ご丁寧に調べてくださって、恐縮するばかりです。本当にありがとうございます。
他のスレッドで「日本にいるからには日本語で」とありますし、
私の立場は日本にいる留学生の人達と同じようなものだと思う反面、
日本人なのになぜ日本語で投稿出来ないのかと、まず言われるでしょう。
何とか日本語を上達させて、調べてくださった雑誌等に挑戦できたら、と思います。
日常会話では不自由しませんが、アカデミック用語をまるで知らないというのが
かなり不利な要因になると思います。いや、致命的欠点でしょう。
カタカナだらけの論文が採用されるとはとても思えませんし(笑)。
別スレッドにあった「日本語学力検定」を受ける必要があるかもしれませんね。

まずは、めぼしい学会を探して、その会員になるのが良さそうですね。
じっくり検討してみることにします。
一橋と早稲田の機関誌は一部PDFで入手できました。
6月にメルボルンで開かれる学会に日本から数人参加予定だそうなので
私の分野での詳しいことが聞けるかと思います。
教えていただいた機関誌、学会誌の応募要綱なども分かるかと。

アドバイスを頂くたびにやるべき事がはっきりしてきて、とても有難いです。
オーストラリアの大学では、入学日より12ヶ月以内に、CONFIRMATIONという
検定のようなものがあります。通過できればデータ収集の段階に進めます。
(これにパスする以外に倫理の審査もクリアしなければなりませんが)
落ちると最初からまたやり直し(再申請)、二回落ちると博士課程自体を
辞めなければなりません。来週の金曜日(5月4日)がその検定日です。
とりあえずこれを通過して、また新しくスレッドを立てさせて頂きます。

本当に、ご丁寧に親身になって回答して頂き、有難うございました。



Re:オーストラリアより  投稿者:あした輝く  投稿日:2007年05月08日 11:45:38  No.19008
I P:219.166.146.106
検定いかがだったでしょうか。日本の社会科学系の大学院では
コースワークが明確でないところが多かったため、目標が立てにくいという
問題がありました(反面、時間のかかるテーマにじっくり取り組んだり、
古典的な文献をしっかり読み込むことができるというメリットもありました)。

さて、日本の学会への入会の件です。各学会のHPをごらんいただくとよいのですが、
少なくとも社会科学系の学会では、入会にあたり、現学会員である推薦者を要求する
ところが多いようです。特に伝統ある学会にこの傾向が強いようです。
従って、ご希望の学会の会員と何らかの形で接点を持たないと、その学会に入るのは
難しくなることをご理解ください。
また、入会時期を限定する学会(例えば年1回の締切日がある日本経営学会)もありますので、
計画的に入会手続をとられることをお勧めします。



Re:オーストラリアより  投稿者:経営行動学会より  投稿日:2009年04月23日 19:37:10  No.19009
I P:61.44.109.109
経営行動科学ですが,学会員以外からの投稿も受け付けております。ふるってご投稿願います。


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